北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日－01号
款５労働費、項１労働諸費は、雇用対策事業費200万円を減額。 款６農林水産費、項１農業費は、水利施設整備事業費910万円を減額。 款８土木費、項２道路橋りょう費は、国庫補助金及び県補助金の交付額の確定などに伴い、財源更正をするものでございます。 項３河川費及び項４都市計画費は、物件移転補償費の補償内容の見直しに伴い、1,062万4,000円を減額。 款10教育費、５ページをご覧ください。
款５労働費、項１労働諸費は、雇用対策事業費200万円を減額。 款６農林水産費、項１農業費は、水利施設整備事業費910万円を減額。 款８土木費、項２道路橋りょう費は、国庫補助金及び県補助金の交付額の確定などに伴い、財源更正をするものでございます。 項３河川費及び項４都市計画費は、物件移転補償費の補償内容の見直しに伴い、1,062万4,000円を減額。 款10教育費、５ページをご覧ください。
次に、労働費中、労働諸費の労働者福祉と雇用対策事業に関し、委員より、就職支援心理カウンセリングとして、若者サポートステーションと市が連携して就職に悩む若者の心理カウンセリングを実施したとのことだが、カウンセリング及び支援の方法と相談内容で多かった事例は何かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、１対１の個別のカウンセリングとグループワークにより支援を行った。
同目 雇用対策事業について、市長の選挙公約には、市内の雇用を3,000人増やすとあるが、公約実現に向けて、工業団地造成のほかにどのような取組を行っているのか。とに対し、雇用創出については、工業団地造成と中億田地区の事業再生によって取り組んでいきたいと考えております。とのこと。
ただ一方で、これとペアというんでしょうか、もう一つ、国の行っておるこうした雇用対策事業の、言ってみれば穴を埋める補完事業として市としてはこの事業をやっておるんですけれども、もう一つ補完する事業がありました。それが中小企業雇用調整補助金というのが、こちらは去年の５月の１回目の臨時議会だったと思いますけれども、このときに補正で計上をされておりました。
また、質問者のおっしゃられるとおり雇用推進懇談会をはじめ、商工会議所が実施をしておられます各種雇用対策事業に対しまして補助を実施しております。 さらには学生のインターンシップを支援するなど、地元はもとより地方の優秀な人材の確保にも努めております。
雇用対策事業において、ヤングジョブキャラバンｉｎはんだのセミナーに参加した方は就労につながったのか。とに対し、セミナー参加者17名にアンケートを行った結果、３名から回答があり、うち２名が就職している、または今春就職先が決まっているとの回答を得ています。とのこと。 農業委員会事務について、どのような方法で耕作放棄地の発生予防対策に努めたか。
54: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 194頁］ 業者の皆さんも本当に大変で、これは目いっぱい使う予想もあるわけですけど、例えば市外学生の応援事業、1,500万円の予算で87万円の執行と、私がいただいた現在、緊急雇用対策事業は200万円余の予算で２万8,530円と。
次に、緊急雇用対策事業についてお伺いします。 津島市は、若干というか、２人の予算ということで少ないかなと思うんですけど、この感染症の問題、影響で職を失った方、内定が決まっていたのに取り消された方とか、そういう方を対象に緊急に雇用しようと、会計年度の１年契約ではありますけれども、そういうことを打ち出しました。
43: ◯１４番（宇藤久子君）［26頁］ それでは、次に、緊急雇用対策事業について、お尋ねをいたします。 採用の内定取消しはどのように確認するんでしょうか、お尋ねいたします。 次に、雇用主側の事情で解雇された方の事情の確認はどのように行うのか。新型コロナとの因果関係はどのように証明するのでしょうか、お尋ねをいたします。
16、雇用対策事業費約49万円についてです。 これだけ人手不足の状況で、ヤング・ジョブ・キャラバン就職セミナーや、勤労団体事業費補助金が必要とは全く思えません。前例踏襲、惰性でやっている事業です。 また、勤労団体への補助金も、特定の団体への補助金は理屈や説明がつきません。市民全体の利益にも関係がありませんので、廃止をしてください。 17、畜産臭気監視事業費146万円についてです。
５件目、雇用対策事業に係る雇用促進事務の相談件数、紹介件数及び就職件数の過去３年間の推移はとの質問に対し、知多市ふるさとハローワークにおける相談件数は平成28年度が4,080件、29年度が3,360件、30年度が3,575件、紹介件数は28年度が1,666件、29年度が1,224件、30年度が1,307件、就職件数は28年度が451件、29年度が370件、30年度が417件と推移していますとの答弁がありました
また、本市の主な雇用対策事業といたしましては、求人情報の検索や就職相談などを実施する本市庁舎の東側で開設している尾張旭市ふるさとハローワークへの支援を行っております。 そのほか本市、瀬戸市、商工団体などで組織する瀬戸・尾張旭雇用対策協議会では、この地域の企業が参加する就職フェア、高等学校進路指導担当教諭と事業所との意見交換会などを実施しております。
これは、国が緊急雇用対策事業の一つとして、学校教育に対して補助金の制度をつくったことをきっかけとしております。 以上です。 ○議長（太田俊昭） 加藤義幸議員。 ◆35番（加藤義幸） それでは、教員補助者の身分資格要件はどのようになっているでしょうか、お聞かせをください。 ○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
次に、135ページ、３ 雇用対策事業費(5) 首都圏人材確保支援事業補助金、詳しい内容について。 次に、141ページ、２ 産業まつり・産業交流事業費(4) 産業まつり開催委託料、自衛隊ブースを設置している理由について。 次に、143ページ、３ 産業振興事業費(4) 次期企業用地開発協議資料作成委託料、詳しい内容について。
人材不足が市内事業所においても喫緊の課題になっているため、新規雇用対策事業として、ハローワークと連携しながら「高校生のための企業説明会」、「山の湊新城市求人面接会」などを開催し、新規雇用者の確保に努めてまいります。 次に、６款の農林水産業費です。
次に、労働費中、労働諸費の労働者福祉と雇用対策事業に関し、委員より、高年齢者雇用奨励事業について、第６次総合計画の最終評価によると、就業希望の高年齢者のうち、就業できた者の割合が低いが、これは希望の業種と企業が必要としている人材とがかみ合っていない、いわゆるミスマッチが多いためと思われる。これを解決するための新たな施策を検討されたいとの要望がありました。
近年には、毎年度、当該協議会へ補助金を投入する形で、本市の雇用対策事業として位置付けられていますが、このような方式が本市の雇用対策に関する施策として適切かどうか、検証しておく必要があると考えます。雇用対策協議会の目的に照らしつつ、当該協議会の事業が、加盟する会員事業所のためだけに実施されることをどのように考えるか、確認しておきたいと思います。
354 ◆教育部長（奥谷直人） コースがつくられた経緯でございますが、これら７つのコースにつきましては、愛知県緊急雇用対策事業の補助事業として、平成12年度に、市民の誰もが身近で、また、手軽にウォーキングを楽しむことができるようにと、体力の向上と健康維持を図るため、市民のウォーキングを推進することを目的としたウォーキングマップを作成いたしました。
○15番（小林 明君） 政府は盛んに、地域経済だとか雇用対策事業を行えということで盛んに言いながら、財源も保障するようなことを言いながら、実際にこうやってどんどん地方の事業をカットしてくるということについて、町のほうとしてはどう思いますか、どう考えていますか。 ○議長（千田利明君） 髙木総務部長。
◎経済部長（児嶋幸治君） 現状の一宮市の雇用対策事業といたしましては、若者、離職者、障害者、高年齢者という区分で、合同企業説明会の開催ですとか、企業や個人に対しての奨励金支給などの支援事業を実施いたしております。御指摘の女性に限定した支援につきましては、男女の区別なく各事業を実施いたしておりますので、特段実施していないという状況でございます。